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企業生存率から見える老舗企業の長寿の秘訣

老舗企業について改めて考えてみる


Apple,google,Facebook、アメリカではここ数十年で多くの大企業が生まれ、そして大部分の会社が潰れていった。

日本における企業の30年間の生存率は0.02%
99.98%の企業はなくなるということ。

つまり起業しても30年後には1社も残っていないということになる。

日本において起業することはまさに茨の道ということになる。



そんな厳しい社会環境において、老舗企業から学ぼうという考えが生まれている。

「100億円企業より100年企業に学べ」。こんなフレーズを合言葉に「100年企業サミット」を開催しているコンサルティング会社がある。長く続く老舗企業の経営には何か秘訣(ひけつ)があるのか-。それを老舗企業の経営者から学ぼうというセミナーである。

 同社によると、創業100年を超す老舗企業はファミリー(同族)企業が多いそうだ。自社の強みを知り、意思決定が速い。その上、子や孫の代まで企業を残そうと考えるから100年先を見据えた経営を行えるという。



老舗企業で同族企業が多いとどうしても慣れ合いの経営が生まれるという印象をもつが、確かにメリットとして捉えれば孫のダイまで企業を残すため経営に関して死にものぐるいで長期計画をたてる仕組みともとらえらるのかもしれない。


 

創業以来、企業理念やのれんは大事に守る一方で、老舗企業は事業環境の変化に応じて事業内容、販売方法は変えている。創業300年を超すある企業は「100年ごとに(新商品を生み出す)革新が起きた。だから今まで続いた」と教えてくれた。

同族企業はモラルハザードを起こしやすいとか、情実人事や会社資産の私的流用といった弊害も指摘される。不祥事を起こすのは同族企業が多いのも確かだろう。

 しかし、こうしたデメリットはコーポレートガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令順守)重視の経営を貫けば解消できるはずだ。「経営は創業家に任せてほしい」といえる信頼関係を、従業員や取引先、顧客といったステークホルダー(利害関係者)との間で構築できているかが問われる。信頼され、それに応えてこそコンプライアンス経営だろう。法律を守ってさえいれば、ステークホルダーがついてくるわけではないのだ。



長く続く会社が生まれてこない日本において老舗企業から学ぶことは非常に多いと感じた。

長期にわたる一貫した経営方針、理念を持ち続けるために、同族企業の持つ仕組みはある種合理的とも見れる。


この仕組みをベースに新たな血を経営に取り入れる仕組みや
革新的な商品を生み出す仕組み
人材を育成する仕組み
を組み込んでいけば良い

バックボーンとなる仕組みができているからこそ老舗企業は老舗企業たるのである。


 家庭での子育て、しつけと同じで、家族的経営の良さを生かし、責任を持って従業員を育てる。とりわけ社会人として求められる規律、マナーを厳しく教える。その期待に従業員も応える。だからこそ、100年の長期にわたり、ステークホルダーに愛され、持続的な成長が可能になる。

 100年続く同族企業に学ぶべき点は多い。成長鈍化に悩む中堅・中小企業や創業間もないベンチャーは一度、老舗企業ののれんをくぐってみるべきなのかもしれない。


引用元:産経ニュース
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